オフィスターゲティング広告とは？メリットや配信方法・事例を解説

オフィスターゲティング広告は、企業や組織に所属するユーザーをIPアドレス(※1)を軸に特定し、広告を配信する手法です。今後のBtoBマーケティングで重要性が高まる背景があります。

IPアドレスから企業を特定する仕組み

根幹技術は、IPアドレスと企業情報の紐付けです。
企業や大学、官公庁等は固有のIPアドレスを保有します。このIPと企業属性データを結び付け、対象企業のネットワークからのアクセスに対してのみ広告を表示します。

この手法は以前からあったものの、最大で数十万社ほどにしかアプローチができなかったのですが、クライド社が提供する「ADMATRIX DSP（アドマトリックス ディーエスピー）」という広告配信サービスでは独自の技術により、今後はその広告配信の対象社数が100万社まで伸びていく予定です。

※1：IPアドレス・・・パソコンやスマートフォンなどに割り当てられた、ネットワーク上の機器を識別するための数字です。インターネット上での住所のような役割を担っています。

Cookie規制とABMの台頭による需要拡大

昨今のCookie規制により広告配信の効率が影響を受けているなか、サードパーティクッキーに依存しない手法が求められています。
オフィスターゲティングはCookieではなくIPアドレスを利用するため、この規制の影響を受けずに実施できる施策のひとつとして注目されています。

また、BtoBマーケティングの戦略としてABM（アカウント・ベースド・マーケティング）を取り入れる企業も増えており、特定企業へのアプローチが重要性を増しています。

これまでのWEB広告はユーザーのWEBの閲覧履歴などの情報を基に年齢や性別、興味関心をセグメントして配信するという手法がメインでした。しかし、企業のIPアドレス情報を活用することで、広告主は自社のターゲットにマッチした特定の業種や企業への広告配信を行うことが可能になります。

オフィスターゲティング広告を導入するメリットとしては大きく3つ挙げられます。

1. 決裁者や担当者にピンポイントでアプローチ可能

配信先の人の属性ではなく、特定の業種や従業員規模を条件に広告を表示するため、決裁権を持つ部門の目に留まりやすくなります。

2. ニッチな商材でも「検索されない」層に認知を広げる

検索ボリュームが少ない新サービスやニッチなソリューションでも、閲覧中のメディア上で届けたい層の認知を喚起できます。

3. 採用活動や競合対策にも活用できる

特定大学のIPや競合企業をターゲットに設定することで、採用活動や競合対策にも寄与します。

そのため、この手法は例えば、以下のような課題のある企業様を中心に多数取り入れられています。

• 知名度が低く、現状、特定の業種や業界に認知してもらえていない中小企業様
• 日本ではあまり知られていない外資系の企業様

一部抜粋となりますが、以下のような項目から条件を指定して広告を配信することが可能です。上場企業や資本金、売り上げ規模だけでなく企業単位など、2,000以上のカテゴリから配信条件を指定することが可能です。

例えば、企業向けセキュリティソフトウェアを提供している企業様であれば、上記の業種一覧から情報通信サービス業や、セキュリティの導入が特に必要とされる「金融業、保険業」「教育、学習支援業」「公務」を指定し、かつ従業員数1,000名以上など掛け合わせをして、その条件にあった企業群に広告配信することが可能です。

活用例1：大手製造業の情シス部門を狙う場合

• 課題：高額な生産管理システムの商談化を促進したい。
• セグメント設定：業種＝製造業、企業規模＝売上高100億円以上・従業員500名以上、エリア＝全国
• 施策：条件合致企業のIPへ配信。クリエイティブは大手向け課題を意識。
• 期待できる効果：無駄なクリックが減少。商談化率と受注単価が向上。

活用例2：特定エリアの中小企業へアプローチする場合

• 課題：地域内企業へ認知を広げたい。
• セグメント設定：エリア＝東京都千代田区・港区・中央区、企業規模＝従業員30名〜300名
• 施策：エリア内企業へ限定配信。地域性を訴求したクリエイティブ。
• 期待できる効果：エリア外からの問い合わせの現象。アポイント獲得率の向上。

活用例3.ABM連携

1. 営業部門と連携し、今期の重要顧客リストを作成。
2. 需要顧客リスト企業のIPアドレスを特定し集中的に配信。
3. 訪問者のログを分析し、関心度が高まったタイミングでインサイドセールスが接触。

実際にオフィスターゲティング広告で効果が表れた事例をご紹介します。
某企業向けクラウドサーバーを販売している広告主様は、以前から認知を目的としてWEB広告を配信していました。

その際、「クラウド」に興味関心を持つユーザーへのターゲティングを行っていましたが、自社サイトへの送客効率が悪かったため、本当に提供している商材とマッチしたユーザーにアプローチできているかのという疑問がありました。
そこで業種を絞ったオフィスターゲティングを実施したところ、クリック単価は1/2以下となり、クリック率も3倍以上アップし、自社サイトへの送客効率は改善されました。

このようにオフィスターゲティングで業種を条件とした配信をすることにより、より広告主様がアプローチしたい企業に効率的に訴求ができるようになりました。

BtoBの企業様のみならず、例えば東洋経済様が発表している以下のランキングに入っている企業様に広告を配信することで、コンシューマー向けの高所得者ターゲティングも可能になります。その為、例えば自動車や時計などの高級商材を取り扱う企業様は今までと違った切り口でのターゲティングが可能となります。

切口の例）

• 「賞与の多い」トップ200社
• 「平均年収1,000万円以上の企業」トップ200社

2025年6月時点の実績を前提に、媒体ごとに特徴を整理します。

ここまでオフィスターゲティング広告の優位性についてお伝えしてきましたが、ただやみくもに導入すれば効果があがる、ということでもありません。
ここでは、オフィスターゲティングを導入する際に気を付けるべき注意点をご紹介します。

リード獲得単価（CPA）の考え方を変える

CPAだけでなく、商談化率と受注単価を評価指標に設定します。
ターゲットを絞るほどインプレッション単価が高くなる場合があります。

クリエイティブとLPの整合性

LPはターゲット層の課題に直結する内容にします。
製造業向けには導入事例、経理担当者には業務課題解決を前面に出すことで、訪問者の自分事化を促すことができます。

テレワーク・リモートワークへの対応

自宅や外出時のIPアドレスは捕捉が難しい場合があります。
そうしたケースが多いターゲットを狙う場合は、媒体のデータ連携機能を活用してリモート層へのリーチを補完することをおすすめします。

ここまでオフィスターゲティング広告についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか？
最後に簡潔にまとめると、オフィスターゲティングの特徴は以下となります。

• IPアドレスを活用し、ターゲット企業にピンポイント配信が可能
• 検索されない潜在層にも認知を広げられる
• ABMや採用活動など、多角的に活用可能

まずは自社サイトのアクセスデータを可視化し、次の戦略に活かしてください。

ITコミュニケーションズでは、オフィスターゲティング可能な広告配信サービスを取り扱っています。
特定の業種や企業にアプローチがしたい企業様や、今までとは違った切り口でのターゲティングを探されている企業様がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。