2017-09-07 オフィスターゲティング

にわかに来ているオフィスターゲティング

にわかに来ているオフィスターゲティング

ターゲットを絞って広告を配信できるというのはWEB広告の1つの大きなメリットですが、これまでBtoBの分野においてはその強みはあまり活用されてきませんでした。しかし、最近はアプローチしたい業種や企業にも、狙いを定めて広告配信できるようなサービスが出てきており、弊社でもお問い合わせをいただくケースが増えてきました。
そこで今回は業種や企業などをセグメントして広告配信する「オフィスターゲティング」についてご紹介したいと思います。

オフィスターゲティングとは?

IPアドレス(※1)と企業情報とを紐づけたデータベースを基に企業や学校、役所を指定して広告配信する手法です。

1.JPG ※フルスピード社「ADMATRIX DSP」媒体資料より抜粋
※1:IPアドレスとは・・・パソコンやスマートフォンなどに割り当てられた、ネットワーク上の機器を識別するための数字です。インターネット上での住所のような役割を担っています。


この手法は以前からあったものの、最大で数十万社ほどにしかアプローチができなかったのですが、フルスピード社が提供する「ADMATRIX DSP(アドマトリックス ディーエスピー)」という広告配信サービスでは独自の技術により、今後はその広告配信の対象社数が100万社まで伸びていく予定です。

オフィスターゲティングを取り入れるメリット

これまでのWEB広告はユーザーのWEBでの閲覧履歴などの情報を基に年齢や性別、興味関心をセグメントして配信するという手法がメインでしたが、企業のIPアドレス情報を活用することで、広告主様は自社のターゲットにマッチした特定の業種や企業への広告配信を行うことが可能になりました。

そのため、この手法は例えば、以下のような課題のある企業様を中心に多数取り入れられています。
*知名度が低く、現状、特定の業種や業界に認知してもらえていない中小企業様
*日本ではあまり知られていない外資系の企業様

どのように広告配信ができるのか?

一部抜粋となりますが、以下のような項目から条件を指定して広告を配信することが可能です。上場企業や資本金、売り上げ規模だけでなく企業単位など、2,000以上のカテゴリから配信条件を指定することが可能です。
Admatrix2.JPG ※フルスピード社「ADMATRIX DSP」媒体資料より抜粋

例えば、企業向けセキュリティソフトウェアを提供している企業様であれば、上記の業種一覧から情報通信サービス業や、セキュリティの導入が特に必要とされる「金融業、保険業」「教育、学習支援業」「公務」を指定し、かつ従業員数1,000名以上など掛け合わせをして、その条件にあった企業群に広告配信することが可能です。

導入事例

それではどのような効果が実際に表れたのでしょうか?
とある企業向けのクラウドサーバーを販売している広告主様は、以前から認知を目的としてWEB広告を配信していました。

その際、「クラウド」に興味関心を持つユーザーへのターゲティングを行っていましたが、自社サイトへの送客効率が悪かったため、本当に提供している商材とマッチしたユーザーにアプローチできているかのという疑問がありました。
そこで業種を絞ったオフィスターゲティングを実施したところ、クリック単価は1/2以下となり、クリック率も3倍以上アップし、自社サイトへの送客効率は改善されました。
Admatrix3.JPG ※フルスピード社「ADMATRIX DSP」媒体資料より抜粋

このようにオフィスターゲティングで業種を条件とした配信をすることにより、より広告主様がアプローチしたい企業に効率的に訴求ができるようになりました。

その他の用途

BtoBの企業様のみならず、例えば東洋経済様が発表している以下のランキングに入っている企業様に広告を配信することで、コンシューマー向けの高所得者ターゲティングも可能になります。その為、例えば自動車や時計などの高級商材を取り扱う企業様は今までと違った切り口でのターゲティングが可能となります。

ex.
・「賞与の多い」トップ200社
・「平均年収1,000万円以上の企業」トップ200社

まとめ

いかがでしたでしょうか?
ITコミュニケーションズではオフィスターゲティング可能な広告配信サービスを取り扱っています。
特定の業種や企業にアプローチがしたい企業様や今までとは違った切り口でのターゲティングを探されている企業様がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご連絡下さい。

ご不明な点、さらに詳しく聞きたいなど要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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